税制メリットを活かす方法:採用支援の「フロンティア」

採用支援の「フロンティア」

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採用支援の「フロンティア」

税制メリットを活かす方法

当社が導入済の税制メリットを活かす商品のご紹介

当社は「従業員がいきいきと働ける」環境づくりのため、税制メリットを活かし、以下に投資してまいりました。

環境整備への投資
  • 従業員の退職金、福利厚生
経営基盤の強化

経営基盤の強化には2つの目的があります。

  1. 従業員が「会社の万が一」を一切心配しなくていい環境
  2. いつでも設備投資できる資金の確保

これらを実現するために税制メリットを活かす投資は以下の通りです。

  • 利益繰り延べ
  • 万が一への備え
  • 収益目的の投資

当社経験済の商品です。
また国税局OB税理士の監修に基づいているので、みなさまにも安心してご導入いただけます。

環境整備への投資

従業員の退職金、福利厚生

特定退職金共済制度(特退共)

掛金が全額損金となる退職金。

近年、退職金制度を廃止する企業が増えていく中、従業員の安心感向上、特退共の加入で他社との差別化が期待。

◎利用例
従業員1人に対し、掛金3万円/月。
年間36万円の経費計上、10.8万円の税制メリット。
※法人税30%で計算

中小企業退職金共済制度(中退共)

特退共と同じく掛金が全額損金となる退職金。

特退共との同時加入で他社との差別化が期待。

養老保険

加入の対象が社員の場合、掛金の半分が損金になる退職金です。

当社では、全社員に対して、この保険に加入しています。

満期返戻の場合は会社に払われ、万が一死亡した場合は遺族に払われます。
満期のタイミングで退職金としていくらの支払いを行うかを元に金額設定をしています。

終身保険

養老保険と同様、従業員の退職金として加入しています。

当社は、一時払い(継続的に支払いが発生しない)で対応しています。

会社の万が一に備え、体力があるうちに加入しようという意図がある一方で、資産となるため、経費に組み込めない保険です。

住宅規程

従業員が住むマンションを会社が借り上げ、家賃を経費計上することで税制メリットを受けられ、社会保険料負担を削減できます。

◎利用例
月給30万円、家賃8万円のマンションに住む従業員の場合
・従業員の手取りが1.6万円UP
・社会保険料が1万円削減
・所得税、住民税が6000円削減

手取りUP対策

通勤手当、住宅規程、旅費規程(後述)の活用、扶養控除や所得控除のうちあまり知られていないものを活用した、従業員の手取りをUPする方法です。

経営基盤の強化

利益繰り延べ

倒産防止共済

本来の目的である、取引先の経営危機による連鎖倒産防止ではなく、利益繰り延べとして利用。

掛金はすべて損金計上できます。

掛金は年間240万円まで。最大800万円まで。

長期平準保険

資金繰り難や万が一の有事の対策として、対象を代表者にして加入しています。

これは返戻率が高く長期的に安心で、掛金の半分を損金として計上できます。

この商品の機能として重要なのは延長や短縮、失効の取り扱い方などです。

長期平準定期保険の短縮や延長は加入時の年齢と保険料水準で期間を長くしたり、短くすることができます。

短縮すると保障を変えず解約せずとも責任準備金として解約返戻金同様の資金が返金されてきます。

延長すると追加保険料を支払えば、加入時年齢と保険料水準で契約の延長が可能です。

オペレーティングリース

タンカーや船舶、コンテナが対象となっています。

短期間で多くの損金を計上できることが特徴で、支払いは一度きりで、1年目に80%程度、2年目に20%程度の損金算入ができ、リース期間満了時に100%以上の益金が発生する仕組みとなっています。

万が一への備え

逓増定期保険

当社では万が一に備え、短期で終わる保険商品として逓増定期保険に加入しています。

この商品は、短期間で一気に返戻率が約90%までUPすることが特徴です。

当初は法人名義とし、2年後に個人契約に名義変更し、代表個人に資産を移転しました。

これで会社の万が一にいつでも対応できるようになっています。

旅費規程

民間ではあまり知られていませんが、公務員や大企業では一般的に使われている旅費規程。

出張費の社内ルール(旅費規程)を作ることで、代表の手取りを増やすことができ、万が一の際に代表から資金を出せるように備えておくことを目的としています。

収益目的の投資

レンタル足場

建築現場に必要な「足場資材」を当社が購入し、足場業者にレンタルすることで固定額のレンタル料を受け取っています。

この商品のポイントは、足場資材の購入費が全額損金計上できることです。

建設需要が高い中、足場資材が不足している状況を利用しています。

民泊

Airbnbで有名になった民泊です。

当社では安心安全を重視し、民泊業者に運営を任せています。

民泊を始めるための営業許可申請、寝具、リフォームにかかる費用はすべて損金として計上できます。

当社の場合、初期投資が210万円。毎月の民泊収入は79,200円です。

アメリカ不動産

当社ではラスベガスに物件を保有しています。

本業とは違う分野への投資により、業界の景気による波の影響を受けにくくなる効果があります。

この収益で当社の本業にかかる固定費や人件費が賄えるようになると、本業を攻めの姿勢で投資ができ、従業員にはどんな状況でも大丈夫と安心させることができます。

当社が経験した税制メリットを、ぜひ貴社の事業活動に活かしてください。

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