失敗しない「求人広告の作り方」から「面接・採用」の方法 多様な社員制度の導入を検討されてはいかがでしょうか。 兵庫県の社労士 中井智博
こんにちは。
採用しようという会社さんがあらかじめ決めておかなければならないことに、
長期間働いてほしいのか、一定の期間で入れ替えたいのか、ということがあります。
採用に苦しんでおられる中小企業の経営者さんにお会いすると「長く働いてほしい」という声を聞きます。
しかし、勤続年数が長くなると昇給等によって人件費は上がっていきます。
例えば、飲食店の店舗営業をしているお店では、通常の営業では客単価が上昇し、利益が大きくなることは期待しにくいでしょう。
医療機関でも、対応できる患者数には上限があり、一人当たりの売上が大きく伸びることは期待しにくいでしょう。
こうした売上の上昇が見込めない業種や会社さんでは、全員に長く働いてもらい人件費も上昇していくと利益が出にくくなります。
そこで、弊所では多様な社員制度の検討も提案しています。
例えば、幹部社員や幹部候補生は正社員として期限の定めのない契約とし、
その他の従業員は契約社員とし、契約期間を定めて契約します。
そして一定年数勤務後に正社員登用試験を受けることができるようにするといった制度を設けます。
会社の勤続年数構成や正社員の人数、比率等をあらかじめ決めておくことで、
採用する人材も決まってきます。
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