失敗しない「求人広告の作り方」から「面接・採用」の方法 2030年問題について 兵庫県の社労士 中井智博
こんにちは。
前回、人事の「2020年問題」について書きました。
今回は「2030年問題」について書きますね。
日本の人口が、
- 2010年…1億2800万人
- 2030年…1億1600万人
と2030年には約10%減少すると言われています。
これに伴い、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の人口が、年齢が若いほど少なくなるという事態になります。
また、65歳以上の人口の割合は全体の30%を超えるようになります。
こうした人口の問題を考えると、約10年後には労働力が不足してくることが眼に見えています。
特に中小企業の場合には、早めに対策を考えておく必要があるでしょう。
- 出産・育児で離れる30代~40代女性の活用
- 高齢者の活用
- 外国人労働者の活用
がポイントとなってくるのではないでしょうか。
また、同時に雇用した従業員に定着してもらうことも必要となります。
上記の対策実施、従業員の定着、と考えると、会社の制度、風土そのものを見直す必要も出て来るでしょう。
弊所では、こうした支援も行っていますのでお気軽にお問い合わせください。
お気軽にお問い合わせください
税制メリットを活かした社内環境構築に関するご相談を承ります。
お気軽にお問い合わせください。