2030年問題について:採用できる企業の考え方:兵庫県のパートナー社労士 中井智博の失敗しない「求人広告の作り方」から「面接・採用」の方法:採用支援の「フロンティア」

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失敗しない「求人広告の作り方」から「面接・採用」の方法 2030年問題について 兵庫県の社労士 中井智博

こんにちは。

 

前回、人事の「2020年問題」について書きました。

今回は「2030年問題」について書きますね。

 

日本の人口が、

  • 2010年…12800万人
  • 2030年…11600万人

と2030年には約10%減少すると言われています。

 

これに伴い、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の人口が、年齢が若いほど少なくなるという事態になります。

また、65歳以上の人口の割合は全体の30%を超えるようになります。

 

こうした人口の問題を考えると、約10年後には労働力が不足してくることが眼に見えています。

特に中小企業の場合には、早めに対策を考えておく必要があるでしょう。

  • 出産・育児で離れる30代~40代女性の活用
  • 高齢者の活用
  • 外国人労働者の活用

がポイントとなってくるのではないでしょうか。

 

また、同時に雇用した従業員に定着してもらうことも必要となります。

上記の対策実施、従業員の定着、と考えると、会社の制度、風土そのものを見直す必要も出て来るでしょう。


弊所では、こうした支援も行っていますのでお気軽にお問い合わせください。



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