失敗しない「求人広告の作り方」から「面接・採用」の方法 働く意思を持った人たちのニーズに対応した勤務形態を考えましょう。 兵庫県の社労士 中井智博
こんにちは。
以前、限定正社員制度の導入等の検討について書きました。
限定正社員制度は、多様な働き方を制度として認めることでこれまでの画一的な働き方では就労が難しかった方に働いてもらうということを考えています。
限定正社員制度といった多様な勤務形態を活用するとともに、これからの労働力人口の掘り起こしとして考えられているのが、
障がい者、高年齢者、子育て世代の人たちとなります。
こうした方々に働いていただくためには、働く意思を持った人たちのニーズに対応した勤務形態の設定が必要となります。
高年齢者については特に仕事をしたいといった潜在的ニーズが高く、勤務時間や勤務形態が希望にあえば多くの応募があったという事例もあります。
これからは、「1日8時間」といった働き方を考え直す必要があるでしょう。
フレックスタイムや在宅勤務といった個々人の都合に合わせた働き方の導入等も含め、
人材の活用に取り組むことが大切です。
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